川崎市の業務用エアコン・給湯器の補助金（市内事業者エコ化支援）

最終確認：2026年10月29日（川崎市のページ。ページの最終更新日は2026年10月13日。条件は令和8年度の申請の手引き）

受付の状況（2026年10月29日の時点）

申請の受付は2026年4月1日から2027年1月12日までです。ただし、市のページでは、10月13日の時点で予算の執行率（見込み）が約95%、残りが53万円とされています。予算の上限に達したときは、申請書を受理した順で受付を終えます。

2026年10月29日に市のページを見たときも、この10月13日の数字がいちばん新しく、受付を終えたお知らせはありませんでした。残りは申請の状況で増えたり減ったりすると市は書いています。相談する前に、市のページで今の残りを確かめてください。

この制度でわかっていること

率と上限

1万円未満は切り捨てます。

この制度ならではの注意点

• 事前相談票が先です。 申請書を出す前に事前相談票を出さないと、申請を受け付けてもらえません
• 空調と燃焼設備は「動いている設備の更新」です。今ある設備（故障中のものを除く）を、同じ使い道の設備に更新する事業が対象です
• 交付の決定の前に契約すると対象外です。決定の通知を受けてから工事の契約を結びます
• 省エネ診断（市または神奈川県の診断など）は、空調や給湯器などの省エネ型の設備では条件です。令和6年度以降に受けた診断の報告書があれば、受け直す必要はないとされています
• 年度末の報告に間に合うよう、診断の申し込みは2月下旬までにと手引きは案内しています

対象にならない例

• 住宅で使う設備
• 中古品・リースの設備
• 新しく建てる施設の空調（再エネの設備は新築でも対象）
• 太陽光などの再エネの発電とつながっていない、蓄電池や V2H だけの導入
• 交付の決定の前に、契約したり設置したりした設備
• 調査の費用・事務の費用・古い設備の処分の費用・税・振込の手数料

ほかの制度との併用

川崎市のほかの助成制度とは併用できません。国・神奈川県などの助成制度とは、その制度が併用を認めていれば併用できます。

同じ川崎市でも、住宅に置く蓄電池・太陽光は別の制度（太陽光発電設備等設置費補助金）です。

申し込みの流れ

1. 事前相談票を出す
2. 省エネ診断を受ける（空調・給湯器などの省エネ型の設備の場合）
3. 申請書を出す（郵送・電子申請・窓口）
4. 交付の決定の通知を受けてから、工事の契約を結ぶ
5. 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を受ける
6. 工事と支払いを終えてから30日以内、遅くとも2027年3月15日までに完了実績報告を出す
7. 市の現地の確認のあと、請求書を出す（振り込みはおおむね30日後）

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 予算の残り（10月13日の時点で約95%）を市のページで確かめたか
• 事前相談票を出したか
• 令和6年度以降の省エネ診断の報告書があるか
• 今のエアコン・給湯器が動いていて、同じ使い道の機器への更新か
• 補助の対象の経費が50万円以上になるか
• 契約は交付の決定のあとにする段取りか

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。