東京都の家庭用蓄電池の補助金（家庭における蓄電池導入促進事業）

最終確認：2026年10月29日（クール・ネット東京の令和8年度のページ）

この制度でわかっていること

額の決まり方

DR実証に参加すると加算があります。加算を受けるには、交付申請兼実績報告の前に DR実証の契約を結ぶ必要があります。

計算の例（架空の家）

蓄電容量 7kWh の蓄電池パッケージを置き、DR実証に参加しない場合、助成の上限の計算は 7kWh × 10万円 ＝ 70万円です。受け取れる額を約束するものではなく、税抜の助成の対象の経費がこれより少なければ、経費の額までです。

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 置く機器が、令和8年度の登録済製品の一覧に載っているか（令和8年10月1日以降に事前申込をする場合）
• 機器の所有者が申し込むか（賃貸の場合は持ち主の方と相談）
• DR実証に参加するか（参加するなら、契約を結ぶ時期）
• キャッシュバックや商品券などの還元があるか（ある場合は、その額を対象の経費から除いて、契約書の内訳などに書く）
• 実績報告のときに、金融機関が出す証明書などが要ることを知っているか

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。