東京都の家庭用給湯器の補助金（東京ゼロエミポイント）

最終確認：2026年10月29日（東京ゼロエミポイントの事業概要のページと規約、東京都の報道発表、給湯省エネ2026事業のよくある質問）

受付の状況（2026年10月29日の時点）

対象の期間は、2024年10月1日から2027年3月31日までです。予算の使われ方によっては、期日が早まることがあるとされています。令和8年度も、令和7年8月30日以降と同じ内容（対象の機器・区分・ポイント数）で行うと都は発表しています。

この制度でわかっていること

対象の給湯器（省エネの基準の抜き出し）

エネファーム（家庭用の燃料電池）は、事業概要のページと規約に、対象の給湯器の種類として書かれていません。エネファームを考えている場合は、対象製品の検索のページかコールセンターで、対象になるかを確かめてください。

この制度ならではの注意点：申請するのは販売店です

ほかの制度と違い、お客様が自分で申請する制度ではありません。登録した販売店でしかポイントを付けられません。

• 買う前に、その店が登録の販売店かを確かめる
• 都内に住んでいることを示す本人確認の書類（マイナンバーカード・免許証など）を用意する
• 買い替える前の機器の写真などを用意する
• 買った機器は、都内の自分の住まいに置く

対象にならない例

• 登録していない店で買った場合
• 都内に住所が無い方、自分の住まい以外に置く場合
• 都や東京都環境公社の、同じ種類の助成金などを使う場合
• 省エネの基準に届かない機器

ほかの制度との併用

東京ゼロエミポイントと、都または東京都環境公社の同じ種類の助成金などは併用できません。

国や都以外の地方公共団体の補助制度と併用する場合は、ポイントの分と補助の額の合計が販売価格を上回ると、申請の対象にならないと規約に書かれています。

国の給湯省エネ2026事業（登録した給湯省エネ事業者が申請する、家庭の高効率の給湯器の補助）のよくある質問では、高効率の給湯器を対象にする国のほかの補助制度とは併用できないとされています。東京ゼロエミポイントのような都の制度との併用については、書かれていません。両方を使いたい場合は、それぞれの窓口で確かめてください。区の制度の中には、家庭のエコキュートを対象にするものがあります。区の制度の条件は、それぞれの区のページで確かめてください。

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 買う店が、東京ゼロエミポイントの登録の販売店か
• 買い替える給湯器が、省エネの基準に合う製品か（対象製品の検索のページ）
• 本人確認の書類と、買い替える前の機器の写真
• 都や東京都環境公社の、同じ種類の助成金を使う予定がないか

お問い合わせは、東京ゼロエミポイントのコールセンター（0120-083-255）が受けています。当サイトと運営会社は、ポイントの手続きを行いません。