東京都の事業所の蓄電池の補助金（地産地消型再エネ・蓄エネ）

最終確認：2026年10月29日（クール・ネット東京の事業のページ・東京都の報道発表・蓄電池だけを置く場合の申請の流れの図と手引き）

受付の状況（2026年10月29日の時点）

令和8年度の申請の受付は、2026年4月1日（水）から2027年3月31日（水）までです。予算の額に達し次第、終わります。クール・ネット東京のページの表示は「受付中」で、残りの予算の額は書かれていません。

この制度でわかっていること

蓄電池の率と上限

再エネの発電設備に付ける蓄電池は、発電の容量の5時間分までです。

この制度ならではの注意点

• 蓄電池だけでも申し込めるのが、この制度の大きな点です。すでにある再エネの発電設備に、新しく蓄電池を足す場合もこの区分です
• 蓄電池は定置用であることが条件です（可搬式は対象外。EV のバッテリーを再利用したものは対象）
• FIT（固定価格買取制度）や FIP の認定を受けた設備は対象外です。FIT をやめる手続きが終わってからなら、交付申請ができるとされています
• 申請の流れの図では、交付の決定のあとに施工業者を決めて契約する順番です。手順の中に「複数の見積りを取る」ことと「受理の前の確認」が入っています
• 蓄電池の実績報告の最終の期限は、交付申請をした翌年度の11月末日17時です
• クール・ネット東京は、JC-STAR の★1以上のラベルが無い製品は、設置の時期によっては設置できなくなるおそれがあると知らせています（令和9年度から系統につなぐ手続きの条件になることに関係します）

対象にならない例

• 住宅に置く蓄電池（家庭向けは別の制度）
• 持ち運べる（可搬式の）蓄電池
• FIT・FIP の認定を受けた設備

ほかの制度との併用

蓄電池だけを置く場合の手引き（令和8年度）には、次のように書かれています。

• 都か東京都環境公社、または区市町村が行う都の資金を元にした助成で、この事業と対象の経費が重なるものは、いっしょに受けられません
• 国などの補助金といっしょに申請する場合は、対象の経費から国などの補助の額を引いた額に4分の3（中小企業等）をかけた額と、容量1kWhあたり15万円の額のうち、小さいほうが助成の額になります（中小企業等にあたらない場合は3分の2と1kWhあたり13万円）

区の制度には、事業所の蓄電池を対象にするものがあります。たとえば江東区と葛飾区の制度は、国や都の制度が認めていれば併用できるとしています。区の制度が都の資金を元にしているかは手引きからはわからないので、両方を考える場合は、区とクール・ネット東京に確かめてください。都内の住宅の蓄電池は家庭における蓄電池導入促進事業のページで説明しています。

申し込みの流れ（蓄電池だけを置く場合）

1. 蓄電池の導入を考え、複数の見積りを取る
2. 交付申請の書類を作り、出す
3. 交付決定通知書を受け取る
4. 施工業者を決めて契約を結ぶ
5. 設計・工事を始め、工事と支払いを終える
6. 実績報告の書類を出す

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 会社が「中小企業等」に当たるか（率と上限が変わります）
• 蓄電池が定置用で、燃え広がりにくいことの証明書（JIS C 8715-2 か IEC 62619 の第三者の証明など）を出せるか。定格容量が20kWh未満なら、SII に登録されていることがわかる書類でもよいとされています
• すでに再エネの発電設備がある場所では、助成の対象の容量が発電の容量の5時間分までになること
• FIT・FIP の認定を受けていないか
• 契約は交付の決定のあとにする段取りか
• 製品に JC-STAR のラベルがあるか
• 区の制度と重ねる場合、それぞれの併用の決まり

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