江東区の事業所のLED照明・蓄電池・給湯器の補助金

最終確認：2026年10月29日（江東区のページ。ページの最終更新日は2026年10月20日。額は区の「事業のご案内（事業所用）」）

受付の状況（2026年10月29日の時点）

令和8年度の受付は、2026年4月1日から2027年3月15日まで（必着）です。区のページに、受付の終わりや予算に達したお知らせはありません。完了報告書と請求は、2027年3月31日までに区に届く必要があります。

この制度でわかっていること

業務用の空調や冷凍冷蔵の機器は、この制度の対象の設備に入っていません。

額の決まり方（設備ごと）

ほかに HEMS・高反射率塗装・高断熱窓があります。額は1,000円未満を切り捨てます。

この制度ならではの注意点

• 工事の前に申請します。 工事に入ったあとの申請は受け付けません。区は、工事に入る1か月以上前の申請を求めています
• 同じ事業所では、設備の種類ごとに5年に1回までです（申請する年度を含めて数えます）
• 区は、都の事業で不正な手続きがあった一部の手続代理人・施工事業者を、この助成の対象外にしています（会社の名前は区のページにあります）
• 法人都民税・住民税を滞納している方、事業所を売るつもりで設備を入れる方は対象外です

対象にならない例

• LEDではない器具に、LEDの直管ランプを付ける工事や、器具の一部の改造（バイパス工事など）
• もとの照明がすでに LED の場合
• 建物を新しく建てるときの照明（LED照明は既存の建物だけが対象）
• 太陽光発電やエネファームとつながっていない蓄電池
• 中古品・再生品・リースの機器
• 今の設備の撤去や処分、申請の代行の費用、電気の契約を変える費用、保守の費用など

ほかの制度との併用

国や東京都の制度が併用を認めていれば、併用できます。区の助成とほかの助成の合計が実際に払った額を上回るときは、実際に払った額からほかの助成を差し引いた額までになります。区のページは、国や都の助成を受けたことを隠すことを、不正の例に挙げています。

東京都の事業所向けの蓄電池の制度は地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業のページで説明しています。都の制度の条件は、都の制度の公式ページで確かめてください。

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 工事に入る日の1か月以上前に、申請を出せるか
• LED照明は、LEDではない器具からの器具ごとの取りかえで、グリーン購入法の基準に合う機器か
• 蓄電池は、SII に登録された製品で、太陽光発電かエネファームとつながるか
• 同じ事業所で、同じ種類の設備の助成を5年以内に受けていないか
• 借りている事業所なら、所有者の同意をもらえるか
• 2027年3月31日までに完了報告を出せるか

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。