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設備のかえどき設備の入れ替えと補助金の相談窓口

文京区の制度

文京区の業務用エアコン・LED照明の補助金(中小企業向け)

このサイトは合同会社HSコンサルティングが運営しています。お問い合わせの内容によっては提携する販売店・工事会社をご紹介し、契約になったときに当社がその会社から紹介料を受け取ります。お客様から当社への料金はいただきません。ご紹介の仕組みと紹介料

地域
文京区
公開
2026年10月29日

このページでわかること

最終確認:2026年10月29日(文京区のページ。ページの最終更新日は2026年9月7日)

受付の状況(2026年10月29日の時点)

第1回(4月7日・15枠)と第2回(8月4日・15枠)は終わっています。次は第3回です。

回受付
第3回2026年12月8日(火)午前8時30分から(10枠の予定)

受付のしかたは、ほかの制度と違います。

  • 各回の初日の午前8時30分から9時までに、経済課の窓口で受付名簿に名前を書きます
  • 9時の時点で枠の数を超えていれば、その日に抽選をします
  • 郵送の申請はできません
  • 申請の前に経済課へ連絡し、対象の設備かを相談するよう、区の案内に書かれています

区のページでは、第3回は「10枠受付予定」と書かれています。2026年10月29日に区のページを見たときは、日や枠を変えるお知らせはありませんでした。窓口に行く前に、区のページで変わっていないかを確かめてください。

この制度でわかっていること

項目内容
制度の名前文京区持続可能性向上支援補助金(省エネ設備)
実施文京区(経済課)
対象区内に主たる営業所(法人は登記上の本店)があり、区内で1年以上事業を営む中小企業者(個人事業者を含む)
対象の設備空調・高機能換気・照明(蛍光灯などからの新しいLED化だけ)・受変電・衛生・ボイラー・太陽光や風力などの再エネの設備
率と上限設備の設置の費用の3分の2、上限50万円(高機能換気設備は5分の4・上限50万円、ISO14001 の認証があれば上限100万円)
期限2027年3月31日までに更新と支払いを終え、実績報告を出す

補助の額は1,000円未満を切り捨てます。

申し込める会社の条件

  • 申請の日からさかのぼって3年以内に「省エネ診断」か「省エネ最適化診断」を受けている(LED照明だけなら要りません)
  • 申請の前に、住民税・事業税(事業税がかからない個人事業者は所得税)を納め終えている
  • 前の年度のエネルギーの使用量が、原油に換算して年1,500キロリットル未満の事業所(都の条例の「指定地球温暖化対策事業所」は除く)
  • 1事業者につき、年度の中で1回だけ

管理組合・医療法人・一般社団法人などは対象外です。

この制度ならではの注意点:ほかの補助金と重ねられません

同じ年度の中で、区やほかの行政機関の補助金を受けた、または受ける予定の設備は対象外です。東京都の省エネ設備導入・運用改善支援事業など、ほかの制度とどちらを使うかを先に決める必要があります。

また、交付の決定の通知を受けてから工事に入る順番です。すでに入れた設備は対象になりません。

対象にならない例

  • すでに入れた設備、区の外に置く設備
  • LED照明からLED照明への入れ替え
  • 管理組合・医療法人・一般社団法人などの申請
  • 同じ年度に、ほかの行政機関の補助金も受ける設備
  • リースや分割払いで、2027年3月31日までに支払いを終えられないもの(クレジットカードは、その日までに口座から引き落とされていること)

申し込みの流れ

  1. 省エネ診断を受ける(LED照明だけなら不要。診断書は受付の前に出してもらえます)
  2. 経済課に連絡し、対象の設備かを相談する
  3. 受付の日に窓口で受付名簿に書く(枠を超えれば抽選)
  4. 交付申請書・事業計画書・収支予算書・省エネ診断書の写し・見積書・納税証明書などを出す
  5. 交付の決定の通知を受けてから工事に入る
  6. 2027年3月31日までに更新と支払いを終え、実績報告を出す

申し込む前に確かめること(チェックリスト)

  • 区内で1年以上事業を営んでいるか、本店(主たる営業所)が区内か
  • 3年以内の省エネ診断があるか(LED照明だけなら不要)
  • 東京都など、ほかの行政機関の補助金を同じ設備で使う予定がないか
  • 12月8日の午前8時30分から9時までに、窓口に行けるか
  • 2027年3月31日までに工事と支払いを終えられるか

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。

よくある質問

令和8年度の第3回は、2026年12月8日(火)の午前8時30分から、10枠の予定です。経済課の窓口で、午前8時30分から9時までに受付名簿に書きます。9時の時点で枠を超えていれば、同じ日に抽選です。郵送の申請はできません。
申請の日からさかのぼって3年以内に「省エネ診断」か「省エネ最適化診断」を受けていることが条件です。LED照明だけを更新する場合は、診断は要りません。
同じ年度の中で、区やほかの行政機関の補助金を受けた、または受ける予定の設備は対象外とされています。都の制度と両方を使う前提では申し込めません。
対象外です。照明は、蛍光灯などから新しくLEDにする場合だけが対象です。

出典

合同会社HSコンサルティング

制度の中身は、国・都道府県・市区町村の公式ページで確かめて書いています。申請できるか・採択されるかは、それぞれの制度の窓口が決めます。編集方針・運営者情報

公式ページと突き合わせた日:2026年10月29日

このページの下書きと事実の確かめに AI を使い、出典の公式ページと突き合わせています。公開するかどうかは当社が判断しています。(当サイトでの AI の利用)

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