中央区の業務用エアコン・LED照明・太陽光の補助金（事業所用）

最終確認：2026年11月1日（中央区の「令和8年度 事業所用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成」のページ〔掲載日は2026年10月5日〕・令和8年度のパンフレットの PDF・対象機器の要件の一覧の PDF）

中央区内に事業所がある中小企業者等が、業務用エアコン・LED照明・太陽光発電・蓄電池などを入れるときに使える区の助成です。業務用エアコンや LED照明などの省エネルギー機器等は、導入費用の20%・上限20万円です。工事の2週間ほど前までに申請し、交付の決定の通知を受けてから工事に入ります。

受付の状況（2026年11月1日の時点）

令和8年度（2026年度）の申請は、2026年4月1日から、予算がなくなり次第終わるまでです。導入と支払いは2027年3月15日まで、完了報告は2027年3月31日までに済ませます。

区のページには、予算の額と、申請の累計が載っています。2026年11月1日に見たときの数字は、9月30日の時点のものでした。

区のページでは、この数字は毎月の初めに直す予定とされています。予算の残りが20%（予算の額の20%）になると、オンラインと郵送での申請は終わり、窓口での申請だけになります。 申し込む前に区のページで今の残りを確かめ、問い合わせ先（環境土木部 環境課 ゼロカーボン推進係）にも確かめてください。

この制度でわかっていること

補助の額（一般の助成）

• 導入費用は消費税を含めずに計算し、申請の額は千円未満を切り捨てます
• 省エネルギー機器等は、機器の本体に加えて、入れるための工事の費用も対象です。諸経費・交通費・振込の手数料は含めません

中央エコアクトのランクによる上乗せ

区の「中央エコアクト」（事業所用）でランクを受けた事業所は、額が上がります。

パンフレットでは、参加の登録のあと省エネの取り組みをしてブロンズのランクを受けるまでに、登録から約5か月かかるとされています。額は、工事が終わったときのポイントの数かランクで決まります。

機器ごとの条件

• 業務用エアコン：東京都の導入推奨機器の指定の基準を満たすもの。申請のときに、中小企業向け省エネ促進税制の対象の機器であることがわかる資料を付けます
• LED照明：今の照明が LED ではなく、入れ替えで省エネの効果が上がるもの。LED 専用の器具を新しく付けるか、今の器具を LED 専用に改造する工事が要ります。直管形は固有エネルギー消費効率 60lm/W 以上・LED モジュールの寿命 40,000時間以上が条件です
• 太陽光発電システム：JET か、IECEE-PV-FCS 制度に入っている海外の認証機関の、太陽電池モジュールの認証を受けたもの。発電した電気を事業所で使い、電力会社と受給の契約を結ぶこと。発電の全量を売る目的のものは対象外です
• 蓄電システム：SII（環境共創イニシアチブ）が補助の対象の機器として認めたもので、太陽光発電システムか家庭用燃料電池と常につながっていること
• そのほかの省エネ機器：東京都地球温暖化防止活動推進センターか、一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断を前もって受け、その診断にもとづいて入れるもの

どの機器も、新しく買う未使用のもので、事業所で使うことが条件です。

この制度ならではの注意点：同じ年度に申請できる回数

同じ年度に申請できるのは、太陽光発電・蓄電システムで1回と、省エネルギー機器等（エアコン・LED照明などのうち1種類）で1回までです。業務用エアコンと LED照明の両方を入れる計画なら、どちらをこの制度で申請するかを先に決めてください。

対象にならない例

• リースの機器、中古の機器
• 区の外にある事業所に入れる機器
• 交付の決定の通知を受ける前に工事を始めたもの
• 2027年3月15日までに導入と支払いが終わらないもの
• 発電の全量を売る目的の太陽光発電システム

ほかの制度との併用

区のページでは、国・東京都の助成金と併用すると、区の助成金が減らされる場合があるとされています。併用を認めていない制度もあるので、併用する側の制度で確かめてください。国・都の助成の額が決まっている場合は、その通知書などの写しを区に出します。

東京都の省エネ設備導入・運用改善支援事業や地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業も考える場合は、両方の日程と併用の決まりを、それぞれの窓口で確かめてください。

申し込みの流れ

1. 販売店・工事会社から見積りを取り、入れる機器が区の要件（上の「機器ごとの条件」）に合うかを確かめる
2. 工事の2週間ほど前までに申請する（オンライン・郵送・窓口のどれか。予算の残りが20%になったあとは窓口だけ）
3. 区の審査のあと、交付の決定の通知を受け取ってから工事に入る（内容を変えるときは、変更の申請が承認されてから工事に入る）
4. 2027年3月15日までに導入と支払いを済ませ、2027年3月31日までに完了報告の書類を出す
5. 交付の額の確定の通知を受けたら、請求書と口座振替の依頼書を出し、助成金が口座に振り込まれる

申請に使う書類

• 申請できる人であることの確認の書類（発行から3か月以内の登記事項証明書など。個人事業者は、確定申告書の受理がわかる書類か個人事業税の納税証明書）
• 区内の事業所であることの確認の書類（発行から3か月以内の公共料金の請求書か領収書、建物の登記事項証明書、営業許可書のどれか）
• 交付申請書（オンラインの申請なら不要）
• 発行から3か月以内の見積書と内訳書の写し
• 機器の形・規格・型番がわかる資料
• 機器ごとの書類（エアコンは省エネ促進税制の対象の機器であることがわかる資料、LED照明は番号を付けた導入の場所の図面と実施計画書、太陽光発電は認証の書類・配線図・電力会社との接続の契約の写し、蓄電システムは常につながることがわかる配線図）
• 導入承諾書（事業所が自分の持ち物でない場合）
• 委任状（代理の人が手続きをする場合）

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 事業所が中央区内にあり、中小企業者等に当たるか
• 入れる機器が新品で、リースや中古ではないか
• 業務用エアコンなら東京都の導入推奨機器の基準を、LED照明なら効率と寿命の基準と専用器具の工事の条件を満たすか
• 今年度、同じ区分（省エネルギー機器等、または太陽光発電・蓄電システム）で申請していないか
• 工事の2週間ほど前までに申請できるか
• 2027年3月15日までに導入と支払いを終え、3月31日までに完了報告を出せるか
• 区のページで予算の残りを確かめたか

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。