港区の業務用エアコンの補助金（事業所用高効率空調機器）

最終確認：2026年11月1日（港区の「事業所用高効率空調機器（エアコン）」のページ〔ページの更新日は2026年10月28日〕・地球温暖化対策助成制度のページ・2026年度のご案内の PDF）

港区内で事業を営む中小企業者と個人事業者が、事業所の業務用エアコンを高効率の機器に入れ替えるときに使える区の助成です。額は設置に要する経費の4分の1・上限50万円で、工事に入る前に、2027年1月29日（金）までに申請します。

受付の状況（2026年11月1日の時点）

令和8年度（2026年度）の申請の期間は、2026年4月1日（水）から2027年1月29日（金）までです。完了報告の期限は2027年2月26日（金）です。区のご案内には、予算がなくなり次第終わると書かれています。

2026年11月1日に区のページを見たときは、受付の終わりや予算の残りについてのお知らせはありませんでした。区のページには予算の額や残りが書かれていないので、申し込む前に区のページの問い合わせ先（環境課 地球環境係）に確かめてください。

この制度でわかっていること

中小企業者は、従業員の数か資本金のどちらかで決まります。製造業・その他の業種は300人以下か3億円以下、卸売業は100人以下か1億円以下、小売業は50人以下か5,000万円以下、サービス業は100人以下か5,000万円以下です。

この制度ならではの注意点：工事の前に申請します

新宿区の事業所の制度のように、工事と支払いのあとに申請する制度もあります。港区のこの制度は逆で、工事に入る前に申請し、交付の決定の通知を受けてから工事に入ります。交付の決定の前に工事を始めると、助成金は受けられません。

• 区のページでは、審査に1〜2か月ほどかかるとされています（ご案内の PDF では2週間から1か月ほど、申請が多いときは2か月ほど）。工事の日から逆算して申請してください
• 年度をまたぐ工事は対象外です。完了報告の期限（2027年2月26日）までに工事を終える段取りが要ります
• 申請の内容や見積りの額が変わるときは、前もって区に連絡します
• 申請書を出すのは、申請する本人のほか、施工会社・管理会社・代理の人でもよいとされています

対象にならない例

• 新築に伴う申請
• 中古の機器、リースの機器
• 「中小企業者向け導入推奨機器」に登録されていない機器
• 同じ住所で、過去に空調機器の助成を受けている場合（申請したことがあるかわからないときは区に問い合わせる）
• 年度をまたぐ工事

ほかの制度との併用

港区のご案内では、ほかの機関の助成制度とは併用できるとされています。港区のほかの助成制度とは併用できません。

東京都の省エネ設備導入・運用改善支援事業も考える場合は、都の制度にも、交付決定の前の契約を対象外にするなどの決まりがあります。両方の日程と併用の決まりを、それぞれの窓口で確かめてください。

申し込みの流れ

1. 販売店・工事会社から見積りを取り、型番が「中小企業者向け導入推奨機器」に登録されているかを確かめる（型番の検索の結果の画面を印刷して申請に付けます）
2. 工事に入る前に、2027年1月29日（金）までに申請する（郵送・窓口に持っていく・電子申請のどれか）
3. 区の審査のあと、交付の決定の通知を受け取ってから工事に入る
4. 工事が終わったら、2027年2月26日（金）までに完了報告の書類を出す（完了報告は電子申請では出せません）
5. 区の審査のあと、確定の通知が届き、助成金が口座に振り込まれる

申請に使う主な書類

• 交付申請書（中小企業者用と個人事業者用があります。電子申請なら不要）
• 見積書の写し（有効期限の内のもの・宛名は申請者・型番・メーカー名・台数・費用の内訳が書かれたもの）
• 機器の条件の検索の結果の画面を印刷したもの
• カタログ・パンフレット（型番とメーカー名がわかるもの）
• 今の機器の写真（入れ替える室内機・室外機のすべて）
• 設置同意書（建物が申請者だけの持ち物でない場合）
• 中小企業者は商業の登記事項証明書（3か月以内のもの）、個人事業者は直近の年度の所得税の確定申告書

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• 港区内で事業を営んでいるか、中小企業者か個人事業者に当たるか
• 入れ替えるエアコンの型番が「中小企業者向け導入推奨機器」に登録されているか
• 今のエアコンからの入れ替えで、新品の機器か（中古・リースではないか）
• 同じ住所で、過去に空調機器の助成を受けていないか
• 審査の日数を見込んで、工事の前に申請できるか
• 2027年2月26日までに工事を終え、完了報告を出せるか

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。