新宿区の業務用エアコン・LED照明の補助金（事業所向け）

最終確認：2026年10月29日（新宿区のページ。ページの最終更新日は2026年10月16日。都の制度との順番は都の交付要綱）

受付の状況（2026年10月29日の時点）

第1期（5月25日〜7月31日）と第2期（8月17日〜10月16日）は終わっています。これからの受付は次の2回です。

先着順です。期ごとに予算の上限があり、上限に達した日で、その期の受付は終わります。期の途中でも、出した日によっては補助を受けられないことがあると区は知らせています。

この制度でわかっていること

率と上限

率と上限が上がるのは、設置した場所で次のどれかに当たる場合です。区のページでは、引き上げの対象を「中小企業者等」としています。

• 再エネの電気の料金プランを使っている
• 太陽光発電を置いている
• 環境証書を使っている（その場所の温室効果ガスや使った電気と相殺すると申告した場合に限る）

補助の額は1,000円未満を切り捨てます。

この制度ならではの注意点：工事と支払いのあとに申請します

横浜市の簡易申請コースや川崎市の市内事業者エコ化支援補助金のように、工事の前に申し込む制度があります。新宿区のこの制度は逆で、施工と支払いの両方が終わってから申請します。

• 施工が終わった日と支払いが終わった日の間が1年を超えると、申請できません
• 予算は期ごとです。工事と支払いが終わる時期と、どの期に出すかを合わせて考えてください
• 区の窓口の予約は、窓口の順番の予約です。補助の予約ではありません
• 書類に不備や不足がある申請は受け付けられません

対象にならない例

• LED照明器具からLED照明器具への交換
• 今の器具にLEDランプをそのまま付ける工事、器具の一部を改造する工事
• 卓上スタンドや、コンセントにつないで使う照明
• 東京都の中小企業向け省エネ促進税制の推奨機器に登録されていない型番のエアコン
• 中古品やリースの機器
• 過去に同じ種類の補助を区から受けている場合
• 中小企業者等で、法人事業税または個人事業税を滞納している場合

ほかの制度との併用

国や東京都の補助金と併用できる場合があります。合計が補助の対象の経費を超えるときは、超えた分を区の補助から減らします。申請のときに、ほかの補助金の決定を受けていれば、その決定書などの写しを出します。

東京都の省エネ設備導入・運用改善支援事業もいっしょに考える場合は、順番に気をつけてください。都の制度の交付要綱では、都の交付決定の日までに契約したものの経費は対象外です。新宿区の制度は工事と支払いのあとに申請します。両方を使うなら、次の順番になります。

1. 都の制度に申請し、交付決定の通知を受ける
2. 契約し、工事と支払いを終える
3. 新宿区に申請する（施工と支払いが2027年3月12日までに終わっていること）

都の交付要綱で重ねて受けられないとされているのは、国やほかの団体（区市町村を除く）の補助金です。都の決定を待つ日数によっては、区の期限に間に合わないことがあります。両方の日程を、それぞれの窓口で確かめてください。

申し込みの流れ

1. 販売店・工事会社から見積りを取り、機器の条件（登録の型番・交換であること・消費電力やAPF）を確かめる
2. 工事と支払いを終える
3. 区の窓口（環境対策課）に持っていくか、郵送で申請する。手続きの代行もできます（代行1者あたり1日5件まで）
4. 区の審査のあと、交付決定通知書と交付請求書を受け取る
5. 交付請求書を出し、区の審査のあと、補助金が口座に入る

交付の決定や入金までの日数は、区のページに書かれていません。年末年始や申請の多い時期は、審査に時間がかかることがあると区は知らせています。

申し込む前に確かめること（チェックリスト）

• エアコンの型番が、都の中小企業向け省エネ促進税制の推奨機器に登録されているか
• エアコンは旧機からの交換で、APF が同じか上の機器か
• LED照明は、器具ごとの交換で、消費電力が同じか下になるか
• 工事と支払いを、出したい期の締切までに終えられるか
• 再エネの電気などで引き上げを使うなら、その分の書類
• 区の「提出書類一覧表」で、機器ごとの書類

申請の書類の作成は、行政書士にご相談ください。当サイトと運営会社は、申請の書類を作りません。